【徹底追跡】福岡・朝倉で進む“外国資本マンション計画”──見えない開発、動かない行政、そして変わりゆく日本の土地

■ 知らないうちに、変わっていく日本の地図

「最近、町の景色が変わった」――福岡県朝倉市の住民がそう感じ始めている。

筑後平野の北端に位置するこの地は、かつて広大なゴルフ場として利用されていた丘陵地帯。

今、その跡地に14階建て×2棟、計290戸の巨大マンション建設計画が進行している。

事業主体は中国籍オーナーの企業グループ。

入居予定者のおよそ8割が中国・香港・台湾などの出身者だと報じられている。

SNSでは「数万人規模の中国人が移住」「県知事が許可した」などの投稿が拡散し、

地域には動揺と不信が広がった。

しかし、福岡県は「開発許可は出していない」と明言。

実際のところ、何が起きているのか。

取材を進めると、**“土地の自由化”と“行政の無力”**という、日本社会の深層構造が見えてきた。

■ かつてのゴルフ場跡地、いま“外国資本の街”へ

問題の土地は、バブル期に造成されたゴルフリゾートの跡地。

バブル崩壊後は閉鎖され、長年放置されてきた。

その後、国内企業が買収を試みたものの資金が続かず、

最終的に中国系企業が関連法人を通じて取得。

登記上は日本法人だが、出資者は海外資本。

こうして“合法的に”土地の所有権が移転していった。

地元住民はこう語る。

「最初はゴルフ場の再開発かと思った。まさか外国人向けマンションになるとは…」

「夜になると工事車両が動いている。説明が何もない。」

行政からは未だに詳細な説明が行われておらず、

住民説明会も不十分なまま。

一方で、現場の測量や造成作業は静かに進んでいるという。

■ 行政の立場：「許可していない」しかし止められない

福岡県の担当部署は、

「開発許可は出していない。正式な申請があれば審査する段階」

と説明するが、申請前の土地造成行為は監視が難しいという。

日本の都市計画法・建築基準法では、

「事前に許可が必要」な工事と、「申請不要な範囲での造成」が曖昧に分かれている。

これを利用すれば、“許可前の準備行為”として事実上の開発が進行できる構造になっているのだ。

住民が県庁に問い合わせても、

「現段階では違法と断定できない」

との回答しか返ってこない。

その間にも土地は整地され、

周辺の環境は変わっていく。

■ すでに100件超の苦情、SNSで加速する“情報の炎上”

2024年9月以降、SNS上では朝倉市のマンション計画をめぐり、

「中国資本による移住計画」「外国人自治区ができる」といった投稿が急増した。

動画や地図を添えた拡散が相次ぎ、

一部メディアもそれを引用して報じたことで、情報が一人歩き。

福岡県庁にはわずか数週間で100件を超える苦情・通報・問い合わせが寄せられた。

「なぜ外国資本を許すのか」

「行政は何をしているのか」

「安全保障上の問題ではないのか」

だが、県側の回答は一貫して「事実関係を確認中」。

つまり、法的に“止める根拠”がないのだ。

■ 外国資本はなぜ地方を狙うのか

外国資本が朝倉のような地方都市を狙う理由は、

「安さ」と「自由さ」にある。

① 円安で“土地が安い”

1ドル＝150円を超える円安が続く中、

日本の不動産は海外投資家にとって実質3割〜5割引きで買える。

② 外国人の土地購入に“制限がない”

OECD諸国の中でも、日本は土地購入の自由度が極めて高い。

登記簿上は日本法人名義でも、資金の出所を追う権限は行政にない。

③ “インバウンド＋不動産”の新モデル

観光客ではなく「長期滞在型富裕層」をターゲットにした

“住まう観光”モデルが中国・東南アジアで拡大している。

朝倉のような自然豊かな地域は、そのモデルにピッタリだ。

■ 「外国資本＝悪」ではない。しかし、“不透明さ”が問題

開発を進める企業は、形式上は合法的に登録された日本法人。

また、雇用や地域経済への波及効果を期待する声もある。

しかし、問題は開発の目的と情報の非公開性だ。

「どんな人が住むのか、どんな施設になるのか、何も分からない」

地元の不安は、外国人への偏見ではなく、

**行政・事業者の説明不足による“見えない不安”**なのだ。

■ 土地規制法の“穴”──朝倉は監視対象外

2021年に施行された「重要土地等調査法（いわゆる土地規制法）」では、

防衛施設や原発、国境離島周辺の土地取引を監視対象にしている。

だが、朝倉市のような内陸部の住宅開発エリアは完全に対象外。

つまり、仮に外国資本が広大な土地を買っても、

国も県も「調査・制限する法的根拠を持たない」。

法の“空白地帯”が、

地方開発の舞台を外国資本に開放してしまっているのが現実だ。

■ 九州各地に広がる“静かな外資の波”

朝倉の事例は、九州における広範なトレンドの一部に過ぎない。

• 熊本県阿蘇市：中国資本が温泉リゾート用地を買収

• 大分県由布市：湯布院周辺で外国資本の宿泊開発計画

• 鹿児島県霧島市：外国人向け別荘地が拡大中

• 佐賀県唐津市：漁港近くで外国法人が土地を取得

地価が安く、観光資源があり、交通の便が良い――

これらは外国資本にとって“理想的な条件”だ。

■ 変わる地域社会：「観光」から「定住」へ

外国資本の流入がもたらすのは、単なる観光開発ではない。

「外国人が暮らす町」そのものが生まれつつある。

九州では、すでに外国人労働者や技能実習生が地域に定住し、

学校・医療・行政窓口などの“多文化化”が急速に進行している。

朝倉の開発計画も、その延長線上にある。

観光から生活インフラへ。

それは、町の文化と構造を根本から変える可能性を秘めている。

■ メディアの課題：事実報道が“政治化”されている

近年、外国資本や移民に関する報道は、

SNSで瞬時に“愛国／排外”の構図に分断されてしまう傾向がある。

一方、行政発表は慎重すぎて情報が遅く、

結果として“真偽不明の情報”が先に拡散してしまう。

「県が隠している」「報道が忖度している」という陰謀論的な解釈が、

不安をより増幅させる悪循環を生んでいる。

事実を冷静に可視化する報道――

それこそが今、最も求められている。

■ 専門家の見解：「透明化こそ最大の防衛」

九州大学・都市政策学の准教授はこう指摘する。

「外国資本の土地取得を排除するのではなく、

誰が、どこを、どんな目的で所有しているのかを“見える化”することが重要。

透明性が担保されれば、地域社会は適切に対応できる。」

実際、欧州各国では土地所有データを公開し、

住民・行政・報道が共有する仕組みを導入している。

日本も、同様の「土地情報の開示・監視システム」の整備が急務だ。

■ 行政に求められる“説明責任”

朝倉市はこれまで、「県の判断を待つ」という立場に留まっている。

だが、現実に町が変わっていくのは行政区の最前線であり、

説明・調整を行う責任もまた地方自治体にある。

「地域の不安は外国人への敵意ではない。

行政の不透明さへの怒りだ。」

この声に、どこまで応えられるかが試されている。

■ 結論：これは“外国資本問題”ではなく、“情報空白問題”だ

朝倉の開発をめぐる議論は、

「外国人が土地を買った」という単純な話ではない。

• 行政が市民に情報を開示できない

• 法制度が時代に追いついていない

• SNSが空白を埋め、誤情報が広がる

この3つの構造が、

日本各地で“同じ不安”を生み出している。

問題は「誰が土地を買ったか」ではなく、

「なぜ何も知らされないのか」。

💬 あなたはどう思いますか？

• 外国資本の地方進出、どこまで認めるべき？

• 「土地は誰のものか」という問いに、国はどう答えるべき？

• 情報を公開せず、曖昧なまま進む開発をどう止めるか？

👉 コメント欄で、あなたの意見を聞かせてください。

多文化観察日記

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