■ ニセコで何が起きているのか
北海道ニセコ町。人口わずか約1万人。
スキーと温泉で世界的に知られる観光地で、冬季には外国人観光客が町の人口を上回るほど押し寄せる。
そんな静かな山あいの町で、**2025年2月、「外国人向け共同住宅建設計画」**が正式に公表された。
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規模：外国人約1,200人が入居可能
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場所：町中心部から南東方向の農地地帯
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目的：宿泊・労働者用共同住宅としての利用
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農地転用許可：2025年10月 見通し
町の人口の1割を超える外国人が、一度に住み始める計画だ。
この規模は、もはや「町の一部」ではなく**“新しい町そのもの”**が誕生するレベルである。
■ 反対署名4,000筆──小さな町が分断された
計画が公表されると、町内外から驚きと反発の声が上がった。
ニセコ町の人口は約1万人。そのうち4,000人以上が反対署名を提出。
つまり、町民の半数近くが「待った」をかけた計算になる。
署名の理由として挙げられたのは次のようなものだ。
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「生活インフラが追いつかない」
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「治安・ゴミ・交通への懸念」
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「医療や教育への負担が大きすぎる」
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「地元住民との文化・言語ギャップ」
町内の飲食店経営者はこう話す。
「冬は外国人観光客が増えるが、春から秋は町が静かになる。そのリズムがこの地域の生活なのに、通年で1,000人以上が移住すれば、もう“別の町”になる。」
■ 行政は「国際化の一環」と説明
ニセコ町は開発業者との協議を経て、**「許可相当」**との見解を示した。
町の説明では、
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労働者住宅としての需要
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雇用確保
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観光業維持のための国際化対応
といった点が強調されている。
確かに、ニセコの宿泊・建設・飲食業界は慢性的な人手不足。
観光産業の国際依存度は高く、外国人スタッフなしでは運営できない施設も多い。
だが一方で、地元住民の声はこうだ。
「“国際化”という言葉で、町の形そのものが変わってしまう。」
「住民説明が形式的で、結論ありきに見える。」
■ 「農地転用」から「開発既成事実化」へ
今回の計画で注目されているのは、手続きの流れだ。
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農地転用許可
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開発許可
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住民受け入れ・施設稼働
この順に進められれば、**“法的には問題なし”**のまま開発が進む。
だが、実質的には「住民合意を待たずに既成事実化」されてしまうリスクがある。
行政担当者の発言にも、現場の迷いが滲む。
「計画のスピードが早く、想定していなかった規模。対応が後追いになっているのが現状です。」
■ なぜニセコが狙われるのか
ニセコはすでに「外国資本の町」と呼ばれるほど、
海外投資家による土地購入が進んでいる。
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2010年代：中国・香港・シンガポール系資本がリゾート用地を大量取得
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2020年以降：外国人投資家による不動産開発・宿泊施設買収が急増
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土地価格は2010年比で4〜6倍に上昇
観光地としての人気が高まる一方で、
地元住民は「地価が高すぎて住めない」「若者が出ていく」と訴える。
その中で今回の“外国人1200人住宅計画”は、
**「リゾート化の最終段階」**とも言われている。
■ 国の土地規制は追いつかない
2021年には「重要土地等調査法（通称：土地規制法）」が施行され、
防衛施設や国境周辺の土地取引は監視対象となった。
しかし、ニセコのような観光エリアや農地は対象外。
土地の売買に国籍制限はなく、
実質的に「資本があれば誰でも土地を所有できる」状況が続いている。
外資による土地買収は、合法でありながら、
**“地域主権の空洞化”**を生んでいるのが現実だ。
■ 観光立国か、地方の崩壊か
ニセコは“グローバルリゾート”としての成功を収めた。
だが同時に、
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外国人が土地を所有し、
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外国人が働き、
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外国人が住む。
そうなったとき、
「町の主役」は誰なのか？
「観光で潤っても、地元の人間が暮らせなくなったら本末転倒だ。」
「インバウンドは必要。でも、町の根が消えるような変化は違う。」
■ “静かな侵食”か、それとも“共生の進化”か
外国人1200人規模の住宅が建設されれば、
商店、学校、医療、交通――あらゆる生活基盤に影響が出る。
それを「国際化」と呼ぶのか、
「急激な社会構造変化」と呼ぶのか。
この問題は、ニセコだけでなく、
**全国の地方都市が直面する“次の現実”**でもある。
💬 あなたはどう思いますか？
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外国人1200人住宅計画、賛成ですか？反対ですか？
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地方の「国際化」と「地域崩壊」は、どこで線を引くべき？
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日本の土地は、誰のためにあるべきだと思いますか？
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