釧路湿原のすぐ隣に“中国メガソーラー”──再エネの名を借りた“静かな土地侵食”の真実

■ 日本最大の湿原「釧路湿原」に迫る巨大ソーラープロジェクト

釧路湿原――

日本最大の湿原であり、特別天然記念物タンチョウの生息地でもある、北海道の宝。

しかし今、そのすぐ隣で**「中国資本によるメガソーラー開発」**が進行しています。

表向きの名目は「再生可能エネルギーによる環境保全」。

けれど実際には、山を削り、森を切り開き、湿原の縁を囲う形で

数十ヘクタール規模のソーラーパネル群が設置されようとしているのです。

行政資料には「地域活性化」「カーボンニュートラルへの貢献」と書かれています。

しかし、登記情報をたどると浮かび上がるのは――

外国資本の名義。

つまりこれは、

“エコの名を借りた静かな土地買収” です。

■ 「再エネ特措法」が開けた“外資参入の抜け道”

このようなプロジェクトがなぜ可能なのか？

鍵は、2012年に施行された**再生可能エネルギー特別措置法（FIT制度）**にあります。

この法律では、電力の買取価格が一定期間保証される仕組みを導入。

結果として、国内外の投資家が**「太陽光＝儲かるビジネス」**として参入する土壌をつくりました。

そして外資は、

日本の法律が緩く、地方自治体が規制権限を持たないことに目をつけた。

土地の名義を「日本法人」にし、

実際の資本を外国企業が握る“名義トリック”によって、

外資系ソーラープロジェクトが爆発的に増えたのです。

■ 釧路湿原だけじゃない──北海道を覆う“黒い鏡”の群れ

釧路だけが特別ではありません。

北海道全域で、同様の動きが広がっています。

• 石狩市：海岸沿いの砂丘地にメガソーラーを設置。地元漁協が反発。

• 苫小牧市：湿地帯を造成し、外資系企業が発電事業を開始。

• 北広島市：森林伐採を伴う計画が地元住民から「景観破壊」と批判。

• 網走市：農地転用によるソーラーパーク開発が急増中。

これらの多くは、

表向き「国内企業」名義だが、実際には中国・シンガポール・香港の資本が流れ込んでいます。

つまり――

北海道はすでに“エネルギー資本の植民地化”が始まっている。

■ “再エネ＝正義”のイメージが、議論を封じる

多くの人は「再生可能エネルギー」と聞くと、ポジティブな印象を抱きます。

しかし、現場を見ればその裏側はあまりにも違う。

• 森林伐採

• 生態系の破壊

• 土砂流出

• 景観の損失

• 鳥類の衝突事故（バードストライク）

つまり、“自然を壊して自然を守る”という矛盾が、各地で現実化しています。

それでも行政は、「環境事業だから」という理由で許可を出す。

そしてメディアも、スポンサーの顔色をうかがい、深掘り報道を避ける。

「エコなら正しい」

「再エネなら反対できない」

この“思考停止”が、外資のビジネスモデルを完璧にしてしまったのです。

■ 誰のための「エコ」なのか？

たとえば釧路湿原の計画地。

発電容量に対して、地元で消費される電力はわずか数％。

残りは大手電力会社を通じて本州に売電されます。

その収益はどこへ行くのか。

そう、外国企業の本社口座へ。

環境保護のために土地を売り、

電気代は上がり、

利益は海外へ。

これは「エコ」ではなく、「エゴ」です。

■ 土地を押さえれば、未来を握る

外資が狙っているのは「発電事業」だけではありません。

彼らの最終的な目的は、土地そのものです。

土地を所有・長期賃貸すれば、

再エネが終わったあとも土地の利用権を保持できる。

メガソーラーの寿命は20〜30年。

しかし、設置されたパネルが撤去される保証はどこにもない。

事業者が撤退した後、

**“管理不能の廃墟パネル”**が残るケースも全国で急増しています。

つまり、これは「電力ビジネス」ではなく、

**“土地支配ビジネス”**なのです。

■ 法の網をすり抜ける「外資の巧妙な設計」

現行法では、外国企業でも日本国内に法人を設立すれば、

自由に土地を購入・賃貸できる。

さらに、メガソーラーは“発電所”扱いになるため、

森林法・都市計画法・農地法などの制限を回避できる。

つまり、

「日本人が山を切り開くと罰則があるのに、外資なら許可が降りる」

という逆転現象が起きているのです。

そして地方自治体には監視権限がない。

国も「再エネ推進」を掲げているため、

止められる人間がいない。

■ 北海道が“沈黙の買収地”になった理由

なぜ、北海道ばかりが狙われるのか。

理由は3つあります。

1. 土地が広く、安い（本州の10分の1以下）

2. 地熱・風・日照が豊富

3. 住民が少なく、反対運動が起きにくい

さらに、

地方自治体は人口減少と税収減に苦しんでおり、

「外資でも、金を落としてくれるなら歓迎」という空気が強い。

こうして、外資にとっての“最適な条件”が揃った。

つまり、**北海道は合法的に土地を買い取れる「最後のフロンティア」**なのです。

■ 「釧路湿原の景観を守る条例」は実質機能していない

釧路湿原は国立公園であり、

周辺には「景観保全条例」や「自然環境保護地域」が設定されています。

しかし――

その“保全範囲”から、わずかに外れた地域にメガソーラーを建てる場合、

**法的には“問題なし”**となってしまう。

湿原の生態系は周辺の山や森も含めて成立しています。

にもかかわらず、条例上は“線引きの外”にすれば許可が出る。

つまり、「釧路湿原のすぐ隣」なら、いくらでも破壊できるのです。

■ 日本は「土地を守る法」があまりに脆弱

欧米では、土地の外国所有に厳しい制限があります。

• フランス：外国資本が農地を購入するには政府承認が必要

• オーストラリア：外国人の土地取引を監視する「外国投資審査委員会」

• アメリカ：軍事施設周辺は外国人の土地取得を禁止

一方、日本では――

外国人・外国企業でも、誰でも、どこでも、買える。

届出義務すら限定的。

その結果、

外資が北海道の山・水源・海岸を次々と押さえていく。

釧路湿原の事例は、その象徴なのです。

■ これは「再エネ」ではなく「国土侵食」

環境保護を装いながら、実際は国土が失われていく。

誰がこの矛盾に気づけるでしょうか。

再エネの名のもとに山を削り、湿原を囲い、

外資が土地を支配する。

それを“環境保護”と呼べるでしょうか？

これは侵略の静かな形です。

■ 未来の北海道が失うもの

釧路湿原は単なる自然ではありません。

そこには、

• 生態系

• 水循環

• 風景

• そして“北海道らしさ”

が凝縮されています。

土地を一度売れば、

それはもう戻らない。

環境破壊よりも怖いのは、

「気づかぬうちに奪われている現実」に、

誰も声を上げなくなることです。

💬 あなたはどう思いますか？

• 釧路湿原のすぐ隣に中国系メガソーラー、賛成ですか？反対ですか？

• “環境保護”の名のもとに進む土地買収を、どう考えますか？

• 日本の土地を守るために、どんな法律が必要だと思いますか？

👉 コメント欄であなたの意見を聞かせてください。

多文化観察日記

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