北海道・千歳、自衛隊基地の“すぐ隣”に中国資本が土地を買い始めている

■ 千歳――日本の防衛の“心臓部”

北海道千歳市。

ここには航空自衛隊の千歳基地があります。

日本の北空防衛を担う最重要拠点。

ロシア、中国、北朝鮮など、北方からの領空侵犯を監視し、

日本の防空体制を支える、いわば**“北の盾”**。

そんな場所のすぐ近く――

2023年頃から、中国系資本による土地取得が確認されています。

距離はわずか500メートル。

しかも立地は基地を見下ろせる高台。

「ただの投資じゃないのか？」

「偶然そんな場所を買っただけでは？」

そう思う人もいるでしょう。

しかし、取引の実態を追うと、この“偶然”があまりにも不自然であることが見えてきます。

■ 2023年、動き始めた“静かな取引”

2023年初頭。

千歳市の登記情報に、不自然な変化が現れました。

それは、同じ時期に複数の筆が、似たような外国人名義に書き換えられたという記録です。

所在地はいずれも、千歳基地の滑走路を望む高台。

航空機の離発着や自衛隊の動きが一望できる地形。

所有者の法人情報を調べると、

• 東京都内に本店を置くペーパーカンパニー

• 資本金100万円

• 代表取締役は中国本土の住所を記載

• ウェブサイトなし、事業内容不明

つまり、実態のない“名義会社”による所有です。

■ 「中国人専用住宅」計画の噂、現実に

実は千歳市では、以前から地元でこんな噂がありました。

「外国人専用の住宅地ができるらしい」

「中国の会社が土地をまとめて買っている」

「別荘群の造成が始まる」

当初は根拠のない噂として扱われていました。

しかし、登記簿の変化が確認された今、

“ただの噂”で片づけるのは難しくなっています。

現地住民の話を聞くと――

「原野だった場所に突然測量杭が立っていた」

「知らない会社の人が来て写真を撮っていた」

「市に問い合わせても“把握していない”の一点張り」

行政は沈黙。

地元は不安。

そして土地は、静かに外資の手に渡っている。

■ 中国の「土地戦略」──“点”を取って“線”にする

中国は、国家戦略として土地の確保を重視してきました。

その典型が南シナ海の人工島建設です。

最初は小さな岩礁を埋め立て、

次に滑走路を作り、

最終的には軍事基地化。

つまり、

「点を取って線を作り、線を面にする」

という戦略。

日本国内の土地買収も、まさにその第一段階――“点を押さえる”行動と見る専門家もいます。

■ 釧路・赤井川・対馬──広がる“地図上の赤点”

千歳だけではありません。

北海道から九州まで、“同じような土地取引”が次々に発覚しています。

• 釧路湿原：中国資本が湿原隣接地を取得。メガソーラー名目。

• 赤井川村：外国企業が森林を買収、水源を押さえる。

• 対馬：韓国資本が寺院や海岸沿いを買収。

• 沖縄：中国系企業がリゾート開発の名目で土地を所有。

どの地域にも共通するのは、

• 防衛・インフラ・水源に近い

• 価格が安く、地元が過疎

• 行政が規制できない

という条件。

つまり、「買える国・売る国」としての日本の構造的な脆弱性が露呈しています。

■ 日本の法律は“丸腰”状態

2021年に施行された**「重要土地等調査法」**。

防衛施設や原発の周辺1km圏内で外国資本の取引を把握する目的で作られました。

しかし――実態は**「届け出制」**。

政府が事前に取引を止める権限はなく、

“調査後に問題があれば指導”という形。

つまり、

「買った後に確認」

という順番の逆転構造。

これでは、防衛拠点の隣を買われても止められません。

アメリカでは、国防総省が「外国投資審査委員会（CFIUS）」を通じて、

軍事施設近隣の外国人土地取得を厳格に規制しています。

オーストラリア、フランス、カナダも同様。

**「防衛施設は国土の一部であり、国家機密と同義」**という考えが常識です。

日本だけが、“民間の自由取引”という名のもとに国家の盲点を放置しています。

■ 「原野」「放置地」こそが狙われる理由

多くの人は「そんな辺鄙な場所、買っても意味ない」と思うでしょう。

しかし、そこにこそ意味があるのです。

• 価格が安い

• 所有者が不明（登記放置）

• 開発制限が緩い

こうした土地は、所有権を押さえさえすれば、

“何十年もそのままキープ”できる。

そして将来、道路や基地拡張の計画が出たとき、

「立ち退き交渉」「通行許可」などの形で影響力を持てる。

つまり、

**「今すぐ価値がなくても、将来を握れる」**のです。

■ 自衛隊OBが語る「見下ろされる恐怖」

元航空自衛隊関係者はこう警告します。

「基地の活動は日常の中にある。

その視点から監視されるということは、

どれだけリスクが高いかわかってほしい」

「滑走路の角度、車両の導線、燃料タンクの位置――

公開情報ではないデータが“目視”で取れる」

それが、スマホひとつで撮影・送信できる時代。

監視はミサイルより静かに行われる。

■ 行政も警察も「動けない」現実

市役所に問い合わせても、こう返ってくる。

「土地の所有権は民間の自由ですので」

警察も同様。

「犯罪行為がない限り介入できない」

つまり、法律の外側で進む侵食を誰も止められない。

そして、土地は売られ、

やがて“誰の土地かわからない”エリアが増えていく。

■ SNSでは「陰謀論扱い」、しかし現実は…

ネット上ではこの問題を“デマ”と片づける声も多い。

「証拠がない」「騒ぎすぎ」「ただのビジネス」。

だが、

**登記簿に記録が残る時点で“事実”**です。

陰謀論ではなく、

制度の隙間を突かれた現実。

そしてもっと危険なのは、

「デマだから安心」と思考停止する日本人の姿勢。

■ “静かな侵略”という言葉の意味

戦争は、銃やミサイルだけで行われるものではありません。

現代の侵略は、経済・情報・不動産によって進行します。

土地を買い、世論を動かし、

その国のルールを“外から書き換える”。

「占領」ではなく「同化」。

「侵略」ではなく「浸透」。

千歳の土地は、その序章かもしれません。

■ 日本はいつまで“売られる国”でいるのか

私たちは、

「経済発展」「自由取引」という言葉の裏で、

自国の根幹を手放してきた。

農地、山林、水源、エネルギー、そして防衛施設の隣地まで。

外資は買う。

日本人は売る。

行政は黙る。

このままでは、

“誰の国か”という問いに答えられなくなる日が来るでしょう。

■ 結論：「地図は静かに書き換えられている」

地図の上では、境界線は変わっていません。

しかし、所有者リストを見れば、

もう日本の“形”は変わりつつあります。

中国は軍ではなく、不動産登記を使って進軍している。

そして日本は――

それを「自由市場」の名のもとに認めている。

これは侵略ではない。

“合法的な征服”だ。

💬 あなたはどう思いますか？

• 自衛隊基地の隣を外国資本が買うこと、問題ないと思いますか？

• 「自由経済」と「国家防衛」、どちらを優先すべきでしょうか？

• もしあなたの地元が同じ状況になったら、どう感じますか？

👉 コメント欄で意見を聞かせてください。

多文化観察日記

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